コラム 政治・経済

99%の日本人が知らない経済問題の本質

日本はバブル崩壊後に

長引くデフレから脱却できずに

経済成長してこれませんでした。

 

その結果、私達労働者の所得も

増えていません。

 

貿易黒字が世界一の

お金持ち国家のはずが

労働者にはその富は回ってきません。

 

ここ数十年、新卒で入社する会社員の

初任給が殆ど増えていないのが

動かく証拠です。

 

今回は、そうした問題の前に

そもそも景気というものについて

殆どの人が知らない事実について、

考えてみたいと思います。

株価と豊かさの関係

私はここ数年テレビを一切見ていないので、

最近のメディアのニュースを知りませんが、

以前はニュース番組などで、

必ずナスダック指数、NYダウ平均株価や

日経平均などの為替や先物、株式情報が

配信されていました。

 

今はネットなどでも即座に見れるので

以前ほどテレビではやっていないかも

しれませんが、それはさておき、

そういった情報が必要な方は

恐らく限られた一部の方になるかと思います。

 

殆どの一般労働者には

正直直接関係のない情報ではないでしょうか?

 

そもそも株価が上がることで、

景気が良くなったと思っている方も

結構多いと思いますが、

株式投資で所得を得ている人以外は

株価と所得には関係性はありません。

 

つまり、株価が上がることが

必ずしも景気が良いという

指標にはならないのです。

 

なぜなら、株価とは

私達の所得の増減に関係なく

日本の株式市場への投資が増えれば

上がるからです。

 

現在の株式市場の主役は

個人投資家の他に、機関投資家と言われる

証券会社や銀行、保険会社、年金基金等です。

 

そのうちの30%外国人投資家なのですが、

こと運用に関しては70%を占めているそうです。

 

つまり、日本の株式市場で

株価を決めている多くは

外国人投資家と言う事なのです。

 

多くの外国人投資家は

円安の時に日本の株を買います。

 

逆に円高になると、

日本の株が外貨と比べて値上がりするので

株を高い時に売りに出します。

 

要するに日本の株を安く買って、

高く売り、円と外貨との差益等によって

利益を得ています。

 

日経平均が下落するのは、

多く株が売られた時です。

 

つまり、株価や日経平均などの

株式情報というものは、

単に為替レートと外国人投資家の

株式の売買で決まるものであり、

マクロの視点から見れば

景気動向を見る一つの指標に

なるかも知れませんが、

少なくても株取引をしないような

一般労働者の所得には関係ない話です。

 

何が言いたいのかと言うと、

こういった情報が国民の豊かさを

示すものではないと言う事です。

 

大西つねきさんのお話にもよく出てきますが、

そもそもお金でお金を生み出すことに

意味があるのか?という思いもあります。

 

結局、何も実態価値を生み出さないのに

お金だけが増えていくことで、

誰かの借金も増えているのです。

失業率と豊かさの関係

また、失業率というのも

よく耳にすると思います。

 

国内の景気が悪くなると

失業率が高くなるという話です。

 

これは、景気の良い悪いだけでなく

それ以前に大きな問題があります。

 

それは労働者の生産年齢人口です。

 

生産年齢人口とは、15歳から64歳まで

の働く年代の人口を言います。

 

少子高齢化の影響で

生産年齢人口が少なくなると

失業率はどうなるでしょうか?

 

母数が減るので必然的に

失業率は低下していきます。

 

日本は景気が良くなったから

失業率が低下しているのではなく、

単に少子高齢化で働き手が

減っているに過ぎないのです。

景気動向を見るためには

国内の景気の良し悪しを見る時は、

株価や失業率では一概に判断できないことは

ご理解いただけたかと思います。

 

では、何を基準に景気判断をすれば

良いのでしょうか?

 

それは、いわゆる私達の所得です。

 

国民ひとり一人の所得が増えていれば

景気が良くなっていると言えるのです。

 

そして、所得の基準となるのが

GDP(国内総生産)と言われるものです。

 

GDPとは、一定期間内に

国内で産み出された付加価値の総額のことです。

 

GDPは消費+投資+政府支出+純輸出で計算されます。

 

しかし、GDPを見る時には、

注意をしなければなりません。

 

大西つねきさんのGDPの例えに、

子供の成長の例え話があるのですが

その例えが分かりやすいのでご紹介します。

 

幼少期の子供の成長を見る時には

体重だけを増やしていけば

健康に成長している指標となります。

 

しかし、大人になって体重だけ増えても

それが健康だとは言えません。

 

GDPの示す数値も

これと同じことが言えます。

 

先ほどのGDPの計算式に

当てはめて次のような事例を挙げてみます。

 

ある大手輸出企業が、

円高で輸出価格が上がったので

人員削減をするために設備投資をします。

 

正社員減らし派遣に切り替えて

人件費をカットします。

 

また、下請けの中小企業には

原材料費のコストカットを要求し

そうやって純輸出(輸出-輸入)を

プラスの数値に収めたとします。

 

その結果として、

消費はマイナスになるかも知れませんが、

設備投資や政府が景気対策で

支出(借金)を増やしていけば

GDPは上がる可能性があります。

 

上記の例で考えてみれば、

GDPの数値だけが上がっても

それで喜ぶのは、限られた一部の人達です。

 

それは、大企業の経営者たち、

そうした人達から献金を受ける政治家、

株で利益を上げ分離課税で20%しか

税金を納めない株主、

その株の7割を運用する外国人投資家。

 

一方では低い賃金で働き

サービス残業を強いられ

いつ契約を切られるかも

わからない不安定な派遣社員、

 

大企業から無理難題を押し付けられる

中小企業の経営者、

 

こうした背景がGDPには隠されています。

 

GDPが示す数字もまた、

単に国民の豊かさを示すものでは

ないと言う事なのです。

まとめ

今回は、私達労働者の視点から

景気というものを見てみました。

 

景気の良し悪しについては、

単に株価や失業率、GDPなどの

示す数値だけ見ても、

それが判断の全てを正確に示している

ものではないことを

ご理解いただければ幸いです。

 

数値は如何様にも操作が出来ます。

 

一概に数値だけで判断できない

複雑な現実が隠されているのです。

 

最近ではネット情報などで

多くの経済学者や識者の方達が

こうした情報を配信しています。

 

色んな情報を俯瞰して学ぶ事も

経済を知る上では大切な事だと思います。

 

参考図書

日本経済2020年危機
経済学の「嘘」が日本を滅ぼす。
著者:三橋貴明

私が総理大臣ならこうする
日本と世界の新世紀ビジョン
著者:大西つねき

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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