コラム 政治・経済

【不安要因】プライマリーバランス(PB)黒字化目標が日本経済を破滅に向かわせる?

平成31年10月1日に消費税が

10%に引き上げられることが

懸念されています。

 

まだ決定されてはいませんが、

報道等では既に決定したかのような

報道がされてます。

 

長期デフレから脱せない日本経済の先行きが、

消費増税によって益々悪化するのではないかと

不安を煽るなか、

日本国民の一人として

少しは国の状態を知っておかねばと思い、

にわか仕込みですが

日本経済について学んでいます。

 

その中で、

経済評論家としてメディアに

よく出演されている三橋貴明氏と、

第2次安倍内閣・内閣官房参与で

京都大学大学院工学研究科教授の

藤井 聡氏の両名のお話が大変解りやすく

勉強になりましたので、

今回ご紹介いたします。

 

プライマリーバランス(PB)黒字化目標の問題

まずは今回の学習の参考に

させて頂いた先生方の略歴です。

三橋 貴明(みつはし たかあき、本名:中村 貴司〈なかむら たかし〉、1969年〈昭和44年〉11月22日 - )は、日本の作家、経済評論家、中小企業診断士。株式会社経世論研究所(旧・三橋貴明事務所)代表取締役社長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長。
引用:Wikipedia

藤井 聡(ふじい さとし、1968年10月15日 )は、日本の社会工学者。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長、第2次安倍内閣・内閣官房参与、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授、ナショナルレジリエンス懇談会座長、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議理事長、京都大学土木会評議員、カールスタッド大学客員教授。シミュレーションならびに行動経済学のテーマで博士(工学)を取得した後の、心理学科[8]や経済産業研究所、学際ユニットでの諸研究等、「実践的総合政策論および人文社会科学研究」が専門である。
引用:Wikipedia

まず、皆さんプライマリーバランス(以下PB)

って何かご存知でしょうか?

 

PBとは、基礎的財政収支」のことで、

国の一般会計において、

過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、

公債などを除いた収入との収支のことを言います。

 

要するに、公債を除いた

歳入・歳出のバランスを意味していて、

これが均衡している場合は、

借り入れに依存しない状態であると言え、

逆に歳出の方が多い場合は、

借り入れに依存している状態と言えるため、

その借り入れを将来的に国民が

負担する事になるというものです。

 

このPBの黒字化目標と聞くと、

将来の国民負担を軽減するためなのだから、

国民としては良いことの様に聞こえます。

 

しかし、三橋氏・藤井氏は、

このPB黒字化目標こそが、

デフレを促進し日本を亡ぼしてしまう

愚策であるとして、

政府財務省が主導して緊縮財政を強化している

PB黒字化目標に対して、

三橋氏は「財務省が日本を亡ぼす」

藤井氏は「プライマリー・バランス亡国論」

という書籍を出版されています。

 

内容を見れば日本の財務省が行っている政策が

如何に愚かな行為であるかが、

私のような経済を知らない一般人にも

ある程度は理解できます。

 

その一部をご紹介することで、

一人でも多くの方にこの事実をご理解を頂き、

是非あなたの選挙区で、

次回国会議員選挙の折には

このPB黒字化目標の廃止を焦点にして

候補者を選ぶことを考えて見てください。

 

まずは現在までに財務省が主導した緊縮財政、

プライマリーバランス黒字化目標によって、

日本がどれだけ悲惨な状態に陥っているかを

三橋氏の書籍より引用して紹介します。

 

公共投資は、ピークの48兆円から

25兆円に削減されています。

 

この結果、日本おける建設業許可業者数は

60万社から46万5千社まで減少し、

就業者数はピーク時から185万人減少しています。

 

この状態に対して、三橋氏は、

「世界屈指の自然災害大国が、

土木・建設の供給能力を削減するという、

国家的自殺行為としか呼びようがない。」

と言っています。

 

皆さんの身近でも、数十年前から極端に

土木建設業を営む会社が消えて行ったと

肌で感じることが出来ませんか?

 

防衛費も予算がないため、

自衛隊の装備は年々増加するなか、

常に削減を余儀なくされ人員も増やせません。

 

科学技術予算も日本は中国の10分の1、

韓国の4分の1しかありませんし、

研究費の政府負担割合は、

日本は18.4%に過ぎず

主要国では最低となっています。

 

国立大学法人運営交付金は、

1兆2415億円(04年)が、

現在は1兆0970億円となっています。

 

PB制約の黒字化目標によって

確実に政府投資が減少した結果、

今の日本にもたらした現状です。

プライマリー・バランスが国を亡ぼす理由

PB制約の壁があり「デフレ」が続く

このプライマリー・バランス制約(以下、PB制約)

がある限り、デフレは脱却できません。

 

政府は税収の範囲で支出しますから、

デフレで税収が少なければ当然支出が

どんどん削られていきます。

 

デフレとはそもそも

「内需(消費や投資)が冷えこんでしまう現象」で、

それを脱却するには

「内需を拡大していくこと」

が必要不可欠です。

 

バブル崩壊後今日まで続く

デフレの最大の原因は

「PB制約」にあるのです。

 

結果的に国民は貧困に苛まれ、

格差社会が広がっていくのです。

財政が悪化する

影響力のある多くの経済学者、

エコノミスト、政治家、官僚が、

「PB制約」は財政健全化のために

必要だと信じています。

 

彼らは「PB制約を守ること=財政再建」

と考えている節すらあります。

 

しかし、これは完全な間違いであり、

財政悪化の原因は「デフレ」にあります。

 

日本は98年にデフレ化しますが、

デフレになれば、あらゆる経済活動が停滞し

税収が激減するため、

その前後で国債発行額は三倍近くに跳ね上がり、

20兆円近くも増えています

(10年平均が13.1兆円→32.4兆円)。

 

これによって日本が

「財政悪化」となるのです。

 

そして「PB制約」はデフレを導き

「PB制約が財政悪化を導いている」

というわけです。

 

これは例えるならば、

商人がケチれば(=PB改善)、

「目先の倹約」が出来ますが、

どんどんお客を失うため

結局は「貧乏」になるという、

普通の経済活動における考え方なのです。

産業競争力や労働生産性が低下する

昨今「労働生産性の向上」や

「産業競争力の強化」が叫ばれます。

 

しかし「生産性」が落ち

「競争力」が低下する最大の原因も

またデフレなのです。

 

「産業競争力」の最大の源泉は、

各企業の「投資」ですが、

デフレ下では「投資」は当然冷え込みますし、

「政府」も投資をしません。

 

実際にデフレになってから、

日本の政府による投資は

半分以下になっています。

 

このまま政府の投資がなくなれば

私たちの社会を支える

インフラを維持することすら不可能となります。

 

近年、災害などで多くの老朽化した

水道管が破裂したケースもありますし、

現実問題として地方自治体の水道整備インフラは、

予算不足によりかなり深刻な状態になっています。

 

さらに、デフレになれば

「科学技術力」も低下し、

日本の産業競争力を根底から

衰弱させてしまいます。

 

科学技術予算が日本は中国の10分の1しか

配分されないと言う事実が、

今後の日本の産業競争にどう影響するかは、

火を見るより明らかだと言えます。

 

PB制約は、デフレによる直接的政府投資と

民間投資と冷え込ませ

合わせて科学技術力の凋落も導くため、

著しく競争力を低下させているのです。

 

「労働生産性」が低いのもデフレが原因です。

 

そもそも労働生産性は

「労働1時間あたりが生み出した付加価値の合計」

の事です。

 

そして、その付加価値の

国民全体の合計がGDPとなります。

 

ですからGDPが減れば労働生産性は下がり、

増えれば上がるのは当たり前です。

地方が衰退する

いま全国各地の地方の衰退は

深刻な問題となっています。

 

デフレのためビジネス環境がよい都会に、

人も企業も流れていくので

東京一極集中と地方の衰退が

同時に加速していくのです。

 

また、交通インフラである新幹線も

高速道路も、首都圏、三大都市圏、

太平洋ベルトには豊富に作られていますが

地方部にはほとんど作られていないため、

この地方インフラ整備の遅れも、

地方の衰退を一層加速させています。

 

そして、PB制約はデフレ化と

地方へのインフラ投資の抑制の

双方を導いています。

 

このダブルの効果で、

PB制約は地方を疲弊させ続けています。

国防・防災力の低下

PB制約は、直接的な政府活動を

著しく制約します。

 

その結果、防衛投資や防災対策・強靭化投資が

不十分にならざるを得ません。

 

結果、巨大災害や極東有事などが生じた時、

大量の人命が失われ、

二度と回復できないほどの

深刻な被害を受ける危機が高まっていきます。

 

日本の巨大な経済力や、

今よりも大きな国防力があれば、

日本への国際的協力や連携同盟要請が

拡大していくと同時に、

仮想的な敵国からの攻撃リスクを

抑止していくことも可能となります。

 

一例を挙げれば、日本の経済力が

中国よりも圧倒的に大きかった時代は、

尖閣問題等は皆無であったことを考えれば、

経済力強化と相対的国力と

有事リスクは直接関連していると言えるのです。

文化が衰弱する

文化もまた「投資」によって

維持され発展していきます。

 

しかし、PB制約によって

デフレが継続すれば、

官も民も投資を縮退させますから、

文化が衰退することは避けられません。

 

「衣食足りて礼節を知る」と言われますが、

デフレで衣食が不十分になれば、

金儲けのために礼節、

さらには文化や教養が

あらゆる側面で蔑ろにされてしまうのです。

 

例えば、この報道は、

そうした日本の文化や教養力の衰弱を

端的に象徴するものと言えるでしょう。

 

つまり「PB制約」は、

私たちの経済的豊かさや

安全保障を毀損しているだけでなく、

日本人が日本人であるための

文化や教養すら毀損し始めているのです。

日本が後進国化する

デフレが続けば、かつて2割弱もあった

日本のGDPの世界シェアは、

近い将来メキシコ程度の水準にまで

凋落することは避けられません。

 

また産業競争力も生産性も、

文化の力それ自身も衰微の一途を辿っています。

 

つまり日本が近い将来に

「後進国」の地位に凋落することを

意味しています。

 

日本に何らかの「有事」があれば

十年、二十年という年月を経ずとも、

近い将来、私たちは一気に

「後進国」に凋落することも

十分に予期されるのです。

 

PB制約を日本が持ち続ける限り、

「日本が後進国化」してしまうことは、

避け難い確定的未来なのです。

まとめ

PB制約が如何に日本の「亡国」を導く、

恐ろしい制約であるか

ご理解いただけましたでしょうか?

 

日本はデフレであり、

それによって確実に後進国化しつつあり、

周辺には北朝鮮、ロシア、中国、アメリカ

という極めて好戦的な核保有国に囲まれており、

しかも、世界中どの先進国にも存在しない、

深刻な巨大自然災害の危機に直面しています。

 

PB制約によって、

政府は最悪の諸事態を避けるための

「自由」が奪われてしまうのです。

 

そうなれば、数々の危機に翻弄され、

亡国の憂き目にあうことは避けられません。

 

しかし、PB制約が解除されれば、

政府は再び「国を救うための自由」を

手に入れることができます。

 

そうした自由を

私たち日本国家が手に入れるためにも、

まずは、「PBによる亡国」を

しっかりとご理解いただきたいと思います。

 

かつてPB黒字化に取り組んだ国があります。

 

アルゼンチンとギリシャです。

 

両国ともに見事に

PB黒字化に成功した直後に

財政破綻しています。

 

PB黒字化がどのような未来をもたらすかは、

先に取り組んだ国家の事例でも

きちんと示されているのです。

 

それでも、財務省がこだわるPB制約・・・

一体何が目的なのでしょうか?

 

取りあえず閣議決定は先送りにされましたが、

現在も安倍内閣の主軸政策であることに

変わりはありません。

 

一国民としても、

今後の政局を厳しく

見て行く必要がありそうです。

 

最後までお読みいただき、

感謝申し上げます。

参考文献:引用「新」経世済民新聞 【三橋貴明】プライマリーバランス黒字化目標を破棄せよ!
参考文献:引用「新」経世済民新聞 【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」、その7つの理由

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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