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将来への不安!成果主義がもたらすの異次元格差社会とは?!

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いま政府が「働き方改革」を推進していますが、個人の働き方を始め、より強い会社組織を構築するためには、時代に適応した新しい仕組みも欠かせません。

近年では日本の各企業でも「年功序列」から「成果主義」にシフトする動きが広がりを見せています。

こうした動きは大企業も例外ではなく、今も成果主義に変える検討をしている会社も少なくないと思います。

そこで今回は、年功序列から成果主義へ移行することによって、どのような社会が待ち受けるのか?を予測し、留意すべき点について考えていきます。

「年功序列制度」とは

これまで日本経済が大きく成長を続けていたころには、この年功序列制度が企業などでは一般的に取り入れられていました。

年功序列制度は、勤続年数・年齢と経験等を重ねる毎に、賃金や役職も上がっていく仕組みです。

この制度は、長く勤務することで経験値が高くなり、それに合わせてスキルも高くなるという考えが基本ベースです。

メリットとしては、賃金ベースの昇給が見込めるので、将来設計をしやすい点と、安定して給与が上がることで、精神的安堵感も得られる効果があります。

しかし、経済成長が右肩上がりであれば、各企業も経皮的な余裕がありましたが、長引くデフレにって経済が停滞してくると、企業に大きくのしかかるのが、やはり人経費です。

年功序列制度下では、社員が高齢化すれば当然慢性的なコスト増によって、企業の経営を圧迫してしまうのです。

基本的な考え方では、年齢が上がればスキルも向上するとありますが、実際は勤続年数や年齢が上がったからと言って、必ずスキルが向上するわけではありませんし、スキルが上ったとしても即企業利益に直結するとは限りません。

近年、企業の業績が伸び悩む中、社員の高齢化による人件費高騰が企業経営を圧迫している現実を問題視し、多くの企業がこの制度の見直しを検討しているのです。

「成果主義」とは

成果主義とは、海外企業などに良く見られる賃金制度で、業績や成果に基づいて賃金やベースアップ・役職等を決定するものです。

結果に基づいて判断されますので、成果によって賃金変動が大きくなり、また社員の賃金格差も大きくなる制度です。

業績を賃金に反映させる方法は、プロ野球の様に今季の成績に基づいて来季の年俸額を決める方法、契約件数などの営業結果によって出来高で手当を支払う方法、また成果に応じた報奨金を賞与として支給する方法など様々です。

成果主義のメリットは、業績と人件費が比例するので、企業にとってコスト管理が非常にしやすくなることです。

一方、デメリットとしては、社員が目先の成果追求する傾向が強くなるため、企業としての中・長期的な成長を見込めなくなり、また技術やノウハウを積み上げて継承するという事が難しくなります。

チームとしての成績ではなく、個人としての成績を重視するため、社員間の空気が悪くなったり、会社への定着率も悪化しやすくなります。

年功序列から成果主義へ!注意点とは?

賃金制度の変更は、私達労働者にとって、とても重大な変更になります。

今成果主義へとシフトされる動きが強い中、注意すべき点について考えて見ます。

安易な人件費削減でなく、再分配の手段を考える

成果主義を導入することで、社員の賃金総額を減少させるような変更をする場合は、減額をカバーできる社会全体のバックアップも必要です。

単なる「人件費削減」を目的として行えば、短期的に企業利益が出たとしても、長い目で見た場合には、社会全体の経済活動にとっては不利益と考えます。

ですから、人件費を今以上に合理的に再配分することを前提として取り組むべきと考えます。

制度変更を急ぐと痛みも膨らむ

制度変更は、合理的再分配を行う上でも、慎重に時間を掛けて行うべきです。

いきなり変更すれば、必ず社員間の格差が広がり、一人一人の暮らしや将来設計に支障を及ぼすことが考えられます。

近年、大手企業でも「完全成果主義」を導入するケースが見られます。

裏を返せば、それだけ経営が厳しいとも考えられますが、成果主義をどのように導入するかは慎重に判断する必要があると考えます。

既に成果主義を取り入れている業界

先にも少し触れましたが、日本でも既に成果主義を取り入れた業界は沢山あります。

その一例が、芸能界やプロ野球等の業界です。

エコノミストの森永卓郎氏が、配信動画で興味深いデータを上げていましたので紹介します。

森永 卓郎(もりながたくろう)は、日本の評論家、エコノミスト、タレント、獨協大学経済学部教授。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。愛称・通称は「モリタク」。 オフィス・トゥー・ワン所属。身長167cm、血液型はA型。
引用: ウィキペディア

この動画では、実際に完全成果主義を一般の会社にも導入した場合、どのような未来が待ち受けているかを森永氏独自の切り口で予測をしているものです。

現在登録されている日本のプロ野球選手全員の年棒を集計し、年俸トップ10%の人達が、選手年俸全体のどれ位のシェアを占めているかを調査したものです。

以下に引用動画を貼り付けておりますのでご参考まで。

【森永卓郎】
年収300万円時代はもう終わり…異次元の格差社会へ突入か?

引用:政治ラジオ2018/02/08 に公開

調査結果では、プロ野球選手の年俸は、下が年収230万円から最高は年収5億円と大変大きな格差があります。

年棒トップ10%(年棒約1億円以上)の人達が、プロ野球選手の年棒シェア全体の54%を占めていて、残った46%の原資を残り90%の選手で競い合っているのが現実だそうです。

また他の調査では、お笑い芸人が6000人所属している吉本興業についても、独自の視点で調査しており、その結果では上位10%の独占割合は約80%にも跳ね上がるそうです。

つまり、完全成果主義が導入されれば、これぐらい格差社会になるのが、当たり前になることへの警鐘を投げかけているのです。

まとめ

企業も生き残りを掛けて、厳しい舵取りを迫られている時代です。

経済成長が停滞している現在では、年功序列制度を維持していくことが実質的に難しいとも言えます。

企業の業績の悪化が人経費の削減を招き、一人一人の賃金が下がれば消費活動が鈍くなるのは当然の経済の仕組みです。

成果主義は、企業側にとっては経費を効率的に配分できる面でのメリットがありますが、大きな格差社会を産むことが懸念されるため、低所得になる層への対応策の検討が必要です。

また、これまで日本が得意としていたチームワームの面では、成果主義よる個人の成績追求から低下することも考えられ、社会における仲間意識や人間関係の構築など、目に見えない部分での課題も出てきそうです。

成果主義のメリットとデメリットをきちんと把握したうえで、社会全体としてどのような枠組みであれば実施可能かを検討しなければなりません。

時代の変化に合わせて、私達の暮らし方や価値観も見直す時期に来ていると考えられます。

最後までお読みいただき、感謝申し上げます。

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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