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いつか日本が日本じゃなくなるかも・・・【外国人労働者問題を考えてみました】

国は労働力不足を解消するために入管法を改正して、これまで以上に外国人労働者を受け入れる方針です。

近年、あなたの街でも身の回りに外国人が増えた印象はありませんか?!

今回はそんな外国人労働者についてお話してみたいと思います。

増加する外国人労働者の実態

日本は戦後復興を見事に果たし、とても豊かな国へと成長しました。

しかしバブル崩壊後、経済も不安定となり、それらを引き金として多くの諸問題を抱えています。

少子高齢化を始め、様々な分野で不安材料や諸問題が山積しているのが、我が国の現状ではないでしょうか?

深刻な労働者不足の問題もその中の一つです。

労働力が必要な企業は、苦肉の策として外国人技能実習制度などを利用して、外国人労働者を受け入れています。

あなたの住んでいる地域にも、以前と比較して外国人が増えたという印象はありませんか?

私の住む田舎(かなりの田舎)にも、中国やベトナムなどから、技能実習で沢山の外国人労働者が来ています。

都会へ行くと、コンビニや居酒屋などでも多くの働く外国人を見かけるようになりました。

中には除染作業までさせられた外国人もいたようです。

厚生労働省がまとめた「外国人労働者数の推移」によると、2015年10月末の調査では90.8万人の外国人が雇用され、2007年の届け出義務化以降で過去最高を更新しています。

2017年の1月時点の発表では100万人を突破しているとのことです。

2005年から2015年の10年間で約3倍近く急増しているのです。

これらの外国人労働者は、日本の労働人口が減っていくなかで、大変貴重な働き手になっているのが現状です。

外国人労働者の内訳

【内訳】

就労に制限のない日系人や日本人配偶者、永住者など  37万人
語学教師、スポーツ選手など働くことが認められている専門・技術分野 17万人
留学生などの資格外活動 (アルバイトのみで週28時間以内 )  17万人
外国人技能実習制度を利用 ( コンビニなどでの単純労働はできない)  17万人

【国別】

厚生労働省が発表した平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめによると以下のようになります。

【届出状況のポイント】

○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加
(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加
(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。
次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順。
対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。

○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。
また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加

引用:厚生労働省「外国人労働者雇用状況」の届出状況まとめ(平成 27 年 10 月末現在)

慰安婦事件、南沙諸島問題等の外交問題もあり、「親日国」の外国人が少ないことも懸念されており、合わせて中国からの労働者は、近年の中国国内の好景気の影響で減少している状態のようです。

ベトナムやネパールの割合が大変に急増しているようです。

 

出入国管理及び難民認定法( 入管法 )

これらの法律では原則として、単純労働分野における外国人の就労を禁止しています。

その理由は次の通りです。

①治安の悪化
②日本人労働者が失業する心配
③日本人労働者の賃金への影響

外国人研修・技能実習制度

1993年から発展途上国への国際貢献の一環として始まり、日本の高度技能を外国人に教えることを目的としています。

1年目は研修生として、後の2年間は実習生として最長3年間、企業と雇用関係を結び、労働者として技能実習をしていきます。

2014年現在では、繊維・機械・農漁業など約70職種で約15万人が労働に従事しており、出身国は中国が約69%を占め、ベトナムが13%、フィリピンは6%となっています。

制度上は「単純労働はさせない」建前となっていますが、単純労働や低賃金労働に従事させる実態があり、長時間労働や賃金未払い、パワハラにセクハラなど、ブラックな環境も指摘されており度々問題が浮上しています。

実習に移行した外国人は1999年の11,000人から、2006年には41,000人に急増しており、人手不足に悩む中小零細企業にとっては、研修生や実習生が貴重な労働者となっている場合が多いようです。

この制度の本来の趣旨は、日本で学んだ知識や技術を研修生が母国で事業に従事し貢献するための支援でした。

しかし現実的には、企業が慢性的に不足する労働者を外国人研修・技能実習制度を利用し、労働者として安い賃金で酷使するという実例が後を絶ちません。

また、単純労働だけをさせたり、違法残業や賃金不払い、実習生が逃げないようにパスポートを取り上げるなどの人権侵害の問題も起こっているようです。

日本政府は、2015年に外国人技能実習制度の職種に「介護」を含めることを決定しました。

受け入れ期間は、最長3年から5年に延長され、監視法人を設置して立ち入り検査や実習生の相談を行い、人権侵害などへの罰則も新設しました。

日本とインドネシア、フィリピン、ベトナムが結んだEPA( 経済連携協定 )の枠組みで、介護福祉士をめざす研修生を老人ホームなど受け入れています。

2014年現在、EPAによって日本で働く外国人は、研修生を含めて約800人となっています。

Wikipedia:外国人研修・技能実習制度 経済連携協定EPA

日本政府は、この制度を廃止し短期外国人就労制度の創設を検討しているようです。

政府としては、労働力として必要なら実習生などではなく、就労ビザを発給して正当な働き手として扱うべきという考えのようで、厚生労働省の案は、研修をやめて実習を3年間とし、労働者保護を徹底することを提案しているようです。

外国人労働者の受け入れ背景

これらの外国人労働者の実態を見ながら、今から予測されるメリットやデメリットについて考察してみたいと思います。

冒頭にも述べましたが、日本は長引く景気不安や少子高齢化等の諸問題によって、労働者人口の減少に歯止めがかかりません。

中小零細企業等を中心として、外国人労働者を受け入れなければならない現状があります。

企業が生き残るための苦渋の選択でもありますが、長い目で見たとき外国人労働者の雇用にあたっては色々な注意点があるように感じます。

増加し続ける外国人労働者

日本の労働者人口の減少については、改善の兆しが見えません。

日本は従来より島国で単一民族である歴史背景があり、あまり移民に対する反応は積極的ではないと思われます。

しかし、経済界において今や外国人労働者は、貴重な労働力となっています。

現実的に日本で就労する外国人労働者は年々増え続け、厚生労働省の発表では2016年10月末時点で約108万人にも達しています。

外国人労働者のメリットとデメリット

外国人労働者の問題については、単に労働者としての側面だけでなく、移民政策とも密接に関係することから、国内の風潮としては、あまり好ましく思われていないように感じます。

あまり複雑なことは、私のような一個人の考えが及ぶ範囲ではありませんが、とりあえず物事というものは何事も両面からの見方ができると思いますので、まずは外国人労働者を受け入れることのメリットを考えてみましょう。

外国人労働者のメリット

労働力の確保

近年の少子化で国内の若い労働力の確保は困難になっており、新卒採用に至っては企業間競争が激化しています。
海外の若い労働力は、そうした企業からすれば喉から手が出るほど欲しい人材です。

グローバル化への即戦力

海外進出予定がある企業においては、対象国出身の人材を確保することで、即戦力として大いに期待が出来ます。

組織の活性化

日本人と異なる仕事への姿勢や考え方は、これまでの組織の価値観を客観的に見直すことができますから、大変よい刺激になると考えられます。
また、異なる文化や習慣が相互に刺激されて、これまでに無かった新しい発想やアイディアに繋がる可能性もあります。

メリットのまとめ

外国人労働者がもたらすメリットは色々と考えられます。
違う文化や習慣があるからこそ、新しいものを生み出せる可能性を秘めていると言えます。

外国人労働者のデメリット

外国人労働者を受け入れるデメリットとして、次のような問題があげられます。

文化や習慣の違い

メリットも見方を変えればデメリットにもなり得ます。
文化や習慣の違いを埋めるためには、それをお互いに受け入れて理解する必要があります。
日本には「目は口ほどにものを言う」などの表現がありますが、お互いに空気を読むということも求められますし、お互いに譲りあう風潮等もありますが、習慣や文化が違うとそうはいきませんし、細かな表現が伝わらないケースもあります。

実例として、移民を先駆的に受け入れてきたフランスでは、地域社会の人たちが古来から大切にしてきた文化を尊重でない移民は、受け入れを禁止しているそうです。
新しい国民は、文化の押し付けに対して差別と反発し、古い住民はフランス古来の文化を尊重しろ!と対立してしまって、手がつけられない状況となっているようです。

犯罪の増加

日本国内の外国人労働者が増えるにつれて、犯罪の検挙件数や検挙人数が比例して増加する傾向にあります。

外国人犯罪が起こる原因は、文化や習慣の違いによる外国人労働者との摩擦によるものが背景に存在しており、相互の無理解と地域社会の受け入れ態勢の不足などが原因と思われます。

デメリットのまとめ

文化や習慣の違いは、古来から受け継いだ伝統などもあるため、一長一短と言えることであり、すぐに解決できるものではありません。
また、現在の不安定な経済状況下では、雇用されていた会社が倒産するケース等もあり、離職によって生活に困窮に陥り、不法就労や犯罪につながるケースも増えており、外国人労働者の問題を考える上では、これらの課題は避けては通れない問題とも言えるでしょう。

まとめ

全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約は、季節労働者も含めた、その職種を問わず全ての国外からの移住労働者(移民を含む)とその家族の尊厳と権利を保証するための国際人権条約です。

この条約は、搾取や差別といった不当な扱いを受けたり、劣悪な待遇の下で働くことを余儀なくされている外国出身の移住労働者の権利の擁立と確保を目的に、1990年12月18日に国連総会で採択されたものです。

移民労働者に対する人権擁護の観点からも、現在の日本国内で起こっている差別的な外国人労働者への扱いは、国連からも非常に厳しい見方をされているようです。

しかし、いまだに外国人を安価な労働力と考える企業は少なくありません。

今後ますますグローバル化が進む中、外国人労働者の必要性もさることながら、労働者の処遇改善が一層求められることも考えられます。

また、移民先進国のフランスの例にもあるように、先住民と移民との対立構造が差別や反発を助長させることも懸念されます。

移民問題が問われる昨今、日本が日本であり続けるためにも、外交人労働者問題については、メリットとデメリットの両面から検討を重ねて、程よい落としどころを探っていただきたいと望むばかりです。

最後までお読みいただき、感謝申し上げます。

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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