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政府が推進する副業・兼業を不安視して禁止する企業は7割に昇る!

「働き方改革」副業・兼業の推進

働き方改革実行計画 (平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定・抄)閣議決定文書等より


副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。
さらに、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方、労働時間管理及び健康管理の在り方、労災保険給付の在り方について、検討を進める。

出典:副業・兼業の促進に係る 検討の経緯について 厚生労働省労働基準局提出資料

上の文書を要約すると、副業・兼業をしたい人は増えている一方で、それを会社側は認めていないのが現状なので、副業・兼業にはメリットがあることを示して、会社側に支障や損失を与えない範囲であれば、会社は社員に副業や兼業を認めるようにするための叩き台を作るという事です。

なぜ副業・兼業を推進するのか?

ではなぜ政府は副業・兼業を勧めているのでしょうか?

いま日本の人口は減少していますが、合わせて超高齢社会にも突入しています。

これによって労働力人口の減少が大きな社会問題になっているのです。

労働力人口が減少すると言うことは、経済が衰退し国力が減退する要因となります。

政府が副業・兼業を勧める背景には、この労働力人口の課題があり、この労働力人口を確保するために「働き方改革」の副業や兼業によって、その労働力人口をカバーしようとしているわけです。

副業・兼業推進の本当の狙い

労働力人口の減少対策として副業や兼業を推進しますと聞けば、確かに若い人も減ってるから副業などで労働力を上げなければと、納得する人も多くいると思います。

働き方改革実行計画では「副業や兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効」と言っています。

働き方次第では、時間や場所に制限されないスタイルも可能となり、そうすれば子育てや介護等と仕事の両立も出来、引いては多様な人材の発掘にも繋がると見ています。

これらは一見とても耳障り良く聞こえますが、性格の悪い私の様な者は「なんか建前できれいごとを言ってませんか?」って素直に受け取れないのです^^;

で、こんな風に考えちゃうんですね^^;

日本を取り巻く経済状況もグローバル化が進み、日本経済の行く末にあまり明るい兆しが見当たりません。

今のところ最先端のネット環境は、GoogleやAmazonを初めする欧米諸国に先を越され、かつて世界第2位を誇った経済大国ニッポンも既に過去の存在となっています。

国の人口が減る=生産者も消費者が減るという事です。

税収も減れば間違いなく国力が減退します。

いま多くの企業で終身雇用制度が崩壊しているように、企業側としても今後益々雇用を維持していくのが困難になります。

企業も生き残りをかけて、益々厳しい舵取りを余儀なくされるでしょう。

未来に明るい兆しの見えない経済状況のなかでは、国としても国民をバックアップ出来るだけの自信も財源もないので、

「どうか働きアリの国民の皆さん!これからは国や会社に頼らずに自分達で働いて稼いでね!あっ稼いだら税金もヨロシクね!」

という事なのではないでしょうか?

当らずとも遠からずのような気がします。

「情報漏れ」「社員の多忙」を不安視

政府が働き方改革の推進を進めるなか、リクルートキャリアの調査で副業・兼業についての興味深い調査結果が出ているのでご紹介します。

副業・兼業を禁止している企業は・・・実に71.0%

容認している企業・・・・・・・・・・・・25.2%

積極的に推進している企業・・・・・・・・3.6%

政府の思惑とは違い、企業側は副業・兼業に慎重な考えのようです。

禁止の主な理由が、「情報漏れ」や「社員の負担増」を心配しているようで、逆に容認している企業では、社員の収入増やイノベーション創出などを目的としています。

副業・兼業の禁止と容認の主な理由

副業・兼業を禁じる企業が多い理由を更に詳しく調査した結果が次の通りです。

副業・兼業を禁止する理由

「(結果的に)社員の長時間労働・荷重労働を助長するため」(44.8%)

「労働時間の管理・把握が困難なため」(37.9%)

「情報漏えいのリスクがあるため」(34.8%)

「競業となるリスクがあるため」(33.0%)

「労働災害が起きた場合、本業との区別が困難である」(22.8%)

「人手不足や人材の流出につながる」(20.2%)

以上のようにガバナンス(企業統治)面の理由が多かったようです。

副業・兼業を容認している理由  

「特に禁止する理由がない」(42.5%)

「社員の収入増につながる」(38.8%)

「人材育成、本人のスキル向上につながる」(24.2%)

「定着率の向上につながる」(22.3%)

「人手不足解消や、多様な人材の活躍につながる」(22.3%)

「イノベーションの創出につながる」(17.7%)

但し、以下の条件を課しているケースも多かった。

「本業に支障が出ないこと」(79.1%)

「会社の社会的信用を傷つけないこと」(56.6%)

「営業秘密の開示を伴わないこと」(53.2%)

調査期間 9月14日~19日
インターネット上で人事部・その他管理職の正社員2271人から意見を聞いて実施。

まとめ

調査では副業や兼業先として、他社で働いている人を受け入れている企業は全体の13.1%とまだまだ少ない様でした。

「受け入れておらず、検討する予定もない」58.0%

「受け入れていないが、将来的には検討したい」は18.8%

「受け入れていないが、現在検討している」は8.7%

まだまだ企業側としては社員が副業・兼業をすることに対して慎重な考えが主流のようです。

技術開発等が伴う業種によっては、情報漏洩のリスクが高くなることも考えられますので、まだこれから議論に時間が掛かりそうですね。

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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