お金と仕事 中高年

将来の老後貧乏に不安を感じている人へ!今のうちに準備できる事とは?!

将来支給される年金制度を理解する

将来もらえる予定の自分の年金ですが、一体何歳でどの位の額を支給されるのか気になるところです。

近年、この年金の受給開始年齢が、ジリジリと引き上げられてきました。

今後「70歳以上で支給」することも検討されている言われています。

実際には「70歳超」で支給ではなく、繰り下げ受給で「70歳超」も選べるようにするというものです。

直ぐに70歳超に引き上げはないとしても、財務省ではプライマリーバランスの黒字化目標を名目に、増税や支出削減を徹底していますので、今後70歳支給も検討される可能性がないとは言い切れません。

年金受給年齢は原則65歳から

さて、私達が加入している年金制度は、会社員・公務員・自営業者とで、それぞれに加入している制度が違います。

そのため制度が非常に複雑となるので、様々な誤解も起こりがちですが、それを防ぐためには自分の加入している現行制度をきちんと理解しておく必要があります。

現在の年金制度では、60歳~65歳になると年金を受給することが出来ます。

また、現在の公的年金制度は、自営業者をはじめとした国民全員を対象とする国民年金(基礎年金)に、公務員や民間サラリーマンが加入する厚生年金保険が乗っています。

年金制度は大きく3つの制度に分類されます。

「老齢年金」と「障害年金」と「遺族年金」です。

このうちの生活支援の目的で高齢者に支給されるのが「老齢年金」です。

この「老齢年金」には、「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」が含まれます。

年金受給年齢は原則として65歳となります。

ただし、希望すれば、受給開始時期の繰り上げや繰り下げが可能となっています。

受給開始年齢は選択可能

現行の年金制度では、年齢が60歳~65歳未満であれば、自分で決めた年齢から年金を繰り上げ受給することが出来ます。

それとは逆に、65歳以降でも取り急ぎ年金をもらう必要がない場合には、繰り下げ受給をすることも可能となっています。

受給年齢を66歳~70歳までの間で決め、受給開始を先送りすることが出来ます。

受給年齢を変更した場合の受給金額

では、繰り下げや繰り上げをした場合の受給額を見てみましょう。

繰り下げ受給を行う場合

70歳で受給する場合、1カ月あたり0.7%が増額となります。

70歳までの5年間年金受給を繰り下げた場合は、5年×12カ月×0.7%=42

つまり42%増額になります。

ただし、70歳を超えると増額は無くなり、この増額率はずっと変わりません。

繰り上げ受給を行う場合

1カ月あたり0.5%が減額されます。

減額率は0.5%×(繰り上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数)で求め、一度決定すると一生涯変更されません。

60歳から5年間年金受給を繰り上げた場合、5年×12カ月×0.5=30

30%減額 全体の70%が支給されます。

63歳から2年間年休受給を繰り上げた場合、2年×12カ月×0.5=12

12%減額 全体の88%が支給されます。

繰り上げ繰り下げした場合の注意点

年金受給を60歳に繰り上げ受給をすると、65歳の人がまだ年金を支給されない間に、先に受給を開始しますので、最初は65歳から受給する人より年金の受給累計額が多い計算になります。

しかし、年間支給額が少ない分、年齢を重ねる毎に受給累計額が目減りしていき、ある時点からは逆転現象が起こります。

この逆転現象が起こる計算は、加入条件等によって異なりますので今回は端折りますが、ザックリ約15年当たりを目安にしておくと良いでしょう。

しかし、自分が年金受給年齢を決めるときに、何歳まで生きるか?を決めることも出来ませんから、年金受給年齢を繰り上げるか?繰り下げるか?についてはご家族がいれば一緒に話し合ったりして、慎重に検討する必要があります。

年金だけは生活できない危機感を持つ

65歳で定年を迎え年金生活がスタートすると、会社以外に副業でもしていない限り収入は一段と下がります。

元会社員の場合の年金収入は、年間におよそ200万~240万円程度になると見込まれます。

家賃や食費、光熱費や通信費など、生活に欠かせない支出を賄うためには、公的年金だけでは厳しいと言えます。

単純に考えれば、年金以外に収入を増やすか、生活を切り詰めて支出を減らすしか方法はありません。

現在多くの高齢者が、老後のための貯蓄は不可欠と考えていて、現在の日本の預金残高は1000兆円あり、その9割を高齢者が占めています。

その預金を少しづつ取り崩しながら生活をしても、蓄えにはまだ余裕があるのが現在の多くの高齢者の実態です。

一方では50歳以上の実に3割が貯蓄がないため、このままでは老後貧乏になってしまう事が問題視されているのです。

お金を貯蓄するためには、ある程度「危機感」も必要になります。

この危機感に乏しいと、いくら年収が1000万円以上ある人でも、我慢せずにお金を使えることから益々危機感が乏しくなり、収入に対して驚くほど貯蓄額が少ない人も少なくないのです。

中には借金が膨らむ人さえいます。

今世間に一番多いのが年収300万円世代です。※下記統計データ参照

しかも年収300万円以下の世帯数が全体の57.13%を占めています。

この年収で家族が暮らしていくためには、計画的にお金を使わないと将来必ず足りなくなってしまうという危機感を持って、計画的な貯蓄をする必要があります。

現実には、毎月の給料から貯蓄にお金を回すことさえ厳しいという人もいると思います。

将来において年金受給額が増額されることは、まず予想しにくいので、貯蓄をする余裕のない人は、今の内から支出を抑える工夫をしましょう。

それと並行して収入を増やすことをしなければなりません。

こうした将来への危機感は、貯蓄への大きな一歩にもなりますし、色々なアクションへの動機づけにもなりえるので、「将来の現実」から目をそむけ、見て見ぬふりをせずに、正面から問題解決にぶつかって行かなくてはなりません。

働き方改革の中では、これまでタブーとされてきた正社員の副業を、国が自ら進んで提案しています。

これは裏を返せば、会社員として働いても、国としてはこれまでの様な手厚い保証は出来ないので、ある程度は自分たちで稼ぐようにと言っているとも取れます。

長期的に見れば、年金制度自体が破綻することも十分考えられますので、全面的に国の政策を鵜呑みにして、一つの収入で安心感たっぷりに生活するのは大変危険だと言えます。

これからは、複数の収入源を検討する「副業」ならぬ「複業」も検討する必要があります。

最後までお読みいただき、感謝申し上げます。

給与階級別の年収データ【参考資料】

2016年 国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、給与階級別の年収状況を算出。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。

年収 男性 割合 女性 割合 合計 割合
100万円以下 91万人 3.18% 330.9万人 16.49% 421.9万人 8.66%
100万円~ 207.4万人 7.25% 503万人 25.07% 710.4万人 14.59%
200万円~ 364.6万人 12.74% 431.4万人 21.5% 796.1万人 16.35%
300万円~ 522.2万人 18.25% 331.4万人 16.51% 853.6万人 17.53%
400万円~ 500.8万人 17.5% 194.3万人 9.68% 695.1万人 14.28%
500万円~ 366.6万人 12.81% 99.7万人 4.97% 466.3万人 9.58%
600万円~ 243.3万人 8.5% 47万人 2.34% 290.2万人 5.96%
700万円~ 175万人 6.11% 27.1万人 1.35% 202.1万人 4.15%
800万円~ 120万人 4.19% 14.5万人 0.72% 134.5万人 2.76%
900万円~ 82.2万人 2.87% 8.4万人 0.42% 90.7万人 1.86%
1000万円~
1500万円
137.8万人 4.81% 14.2万人 0.71% 151.9万人 3.12%
1500万円~
2000万円
30.4万人 1.06% 3.2万人 0.16% 33.6万人 0.69%
2000万円~
2500万円
9.7万人 0.34% 1万人 0.05% 10.7万人 0.22%
2500万円以上 11.2万人 0.39% 0.8万人 0.04% 12万人 0.25%
合計 2862.2万人 100% 2006.9万人 100% 4869.1万人 100%

引用;年収ガイド「給与階級別の年収データ」

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TSUTOMU,ISHIKAWA

TSUTOMU,ISHIKAWA

製紙会社で紙製品のデリバリー管理業務を8年間、福祉関係の専門職員を8年間勤めました。その後、地域貢献を志し政治の世界へ進みます。市会議員と国会議員公設秘書を通算5年間勤め、その後民間企業で5年間経営を学び独立起業しました。順調にステップアップしていたかに見えましたが、神様はここで私に精神の修業を命じます。50歳を目前に起業した事業が失敗し廃業・借金・うつ病・離婚等を経験します。 そして社会から完全に脱落。 病気から回復後に経済至上主義の競争社会に疑問を抱き、自身の失敗経験と反省から、この厳しい時代に凡人の中高年が、どのように生きるべきかを実践を通じて学んでいます。ビジネスマインドを始め、幸せな成功を目指すためのライフスタイルなど、将来に不安を抱える中高年の方々へ、新しい時代へ向けての生き方などをご提案しています。

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